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菅内閣支持64%、「脱小沢」評価…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社は、菅内閣が発足した8日夜から9日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 新内閣の支持率は64%で、発足直後の調査(1978年の大平内閣以降)としては5番目の高さとなった。不支持率は25%だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は36%で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査(2〜3日実施)から11ポイント上がり、自民党の13%(前回18%)を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は49%で、同じ質問をした3月調査以降で初めて、「そうは思わない」40%を上回った。

 民主は政党支持率も39%(同29%)に伸ばした。内閣支持率が19%まで落ち込んだ鳩山前内閣から菅内閣への「刷新効果」が鮮明になった。自民は過去最低の5月調査に並ぶ14%(同18%)に後退した。

 菅首相(民主党代表)が、内閣と民主党役員の人事で、同党の小沢一郎前幹事長とは距離を置く議員を要職に起用したことを「評価する」との答えは76%に上り、民主支持層では81%に達した。首相が「脱小沢」の姿勢を示したことが、内閣や民主党への支持を回復させたと言えそうだ。内閣を支持する理由をみると、「非自民の政権だから」21%に続き、「閣僚の顔ぶれがよい」18%が2番目に多かった。

 閣僚人事について具体的に聞くと、蓮舫行政刷新相の起用を「評価する」は71%だった。仙谷官房長官の起用は「評価する」55%、「評価しない」19%となった。また、民主党の枝野幹事長の就任は「評価する」64%が「評価しない」15%を大きく上回った。

 ただ、小沢前幹事長が民主党内で引き続き強い影響力を持つと思う人は72%に上った。小沢前幹事長が、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について、国会で説明すべきだと思う人は83%を占めた。「小沢問題」への対応が、菅内閣と民主党に対する今後の評価を左右することになりそうだ。

 菅首相が財政再建に積極的な姿勢を示していることを「評価する」との答えは71%だった。

 参院選で投票先を決める時に最も重視する政策や争点は、「景気や雇用」33%、「年金など社会保障」27%、「消費税など税制改革」13%――などの順に多かった。

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by g1lxbgmoyl | 2010-06-15 20:10
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