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菅内閣支持64%、「脱小沢」評価…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社は、菅内閣が発足した8日夜から9日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 新内閣の支持率は64%で、発足直後の調査(1978年の大平内閣以降)としては5番目の高さとなった。不支持率は25%だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は36%で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査(2〜3日実施)から11ポイント上がり、自民党の13%(前回18%)を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は49%で、同じ質問をした3月調査以降で初めて、「そうは思わない」40%を上回った。

 民主は政党支持率も39%(同29%)に伸ばした。内閣支持率が19%まで落ち込んだ鳩山前内閣から菅内閣への「刷新効果」が鮮明になった。自民は過去最低の5月調査に並ぶ14%(同18%)に後退した。

 菅首相(民主党代表)が、内閣と民主党役員の人事で、同党の小沢一郎前幹事長とは距離を置く議員を要職に起用したことを「評価する」との答えは76%に上り、民主支持層では81%に達した。首相が「脱小沢」の姿勢を示したことが、内閣や民主党への支持を回復させたと言えそうだ。内閣を支持する理由をみると、「非自民の政権だから」21%に続き、「閣僚の顔ぶれがよい」18%が2番目に多かった。

 閣僚人事について具体的に聞くと、蓮舫行政刷新相の起用を「評価する」は71%だった。仙谷官房長官の起用は「評価する」55%、「評価しない」19%となった。また、民主党の枝野幹事長の就任は「評価する」64%が「評価しない」15%を大きく上回った。

 ただ、小沢前幹事長が民主党内で引き続き強い影響力を持つと思う人は72%に上った。小沢前幹事長が、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について、国会で説明すべきだと思う人は83%を占めた。「小沢問題」への対応が、菅内閣と民主党に対する今後の評価を左右することになりそうだ。

 菅首相が財政再建に積極的な姿勢を示していることを「評価する」との答えは71%だった。

 参院選で投票先を決める時に最も重視する政策や争点は、「景気や雇用」33%、「年金など社会保障」27%、「消費税など税制改革」13%――などの順に多かった。

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by g1lxbgmoyl | 2010-06-15 20:10

90歳超え現役舞踏家、大野一雄さん死去(読売新聞)

 日本独特のダンス「舞踏」の創始者の一人で、90歳を超えて現役で踊り続けた大野一雄(おおのかずお)さんが1日午後4時38分、呼吸不全のため亡くなった。103歳。

 葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は次男の舞踏家、慶人(よしと)さん。

 北海道函館市出身。1929年にスペインの舞姫、アルヘンチーナの来日公演に衝撃を受け、ダンスを始めた。その後、召集されて中国・南方戦線で多くの死を目撃。「死と再生」は後の主要モチーフとなった。

 復員後、49年に初リサイタル。50年代後半から前衛舞踊家の土方巽(ひじかたたつみ)と組んで実験的な作品の発表を続け、白塗り、緩慢な動き、すり足などを特色とする舞踏を創出した。77年にアルヘンチーナをたたえる「ラ・アルヘンチーナ頌(しょう)」を完成。さらに「わたしのお母さん」「死海」「睡蓮(すいれん)」「花鳥風月」などを発表した。

 国際的に認められたのは80年の仏ナンシー国際演劇祭。「ラ・アルヘンチーナ頌」を海外初演した。当時73歳。老醜を表に出して全身に情念をにじませる踊りは、外見的な美に重きを置きがちだった西洋のダンス界に衝撃を与えた。90歳を超えても欧米各国で公演。ドイツのピナ・バウシュ、英国のリンゼイ・ケンプら影響を受けた振付家やアーティストは数多い。

 2000年に腰を痛め、自力で立てなくなったが、翌年からけいこ場で公演活動を再開。大きな手を舞わせて、生命などを表現した。07年1月の100歳記念公演「百花繚乱(りょうらん)」にも車いすで出演した。

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by g1lxbgmoyl | 2010-06-04 12:25

社民、「辺野古」明記の日米文書に反対確認(読売新聞)

 社民党は27日午前の常任幹事会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、名護市辺野古への移設を明記した日米間の共同文書に反対する方針を確認した。政府は、日米共同文書には、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を明記するが、政府の対処方針には移設先を盛り込まず、社民党の了解を得たい考え。同党内では、党首の福島消費者相の罷免や連立離脱などの事態に発展するのを避けるため、対処方針の閣議決定などに応じるべきだとの意見が浮上している。

 福島氏は常任幹事会冒頭のあいさつで、「鳩山首相は(野党時代)しっかり、県外、国外(移設)と言った。当選した議員も『(移設先は)辺野古ではない』ということで選挙で勝った。辺野古につくるという共同声明は、日本政府と国民の間の信頼関係を損なう」と述べ、日米合意には反対する考えを改めて強調した。又市征治副党首は「辺野古への移設を前提にした政府文書に党首が署名を求められても、署名しない」と語った。

 社民党は30日に全国幹事長会議を開き、地方の声を踏まえた上で連立政権にとどまるかどうかを最終決定する方針。執行部は連立を維持する考えだ。

 これに関し、鳩山首相は27日午前、首相公邸前で記者団に、社民党の反発について、「福島党首が持論を述べているが、私どもとしては、極力理解を頂けるよう最後までできる限り努力させていただく」と述べた。

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by g1lxbgmoyl | 2010-05-27 22:42

ネットラジオで音楽配信=著作権法違反容疑、43歳男逮捕−群馬県警(時事通信)

 インターネットラジオを通じ、楽曲を配信したとして、群馬県警生活環境課と前橋署は12日、著作権法違反容疑で、長崎市小江原の会社員灰本恵司容疑者(43)を逮捕した。同課によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2009年11月11日、インターネットラジオサービスを通じて音楽を配信し、不特定多数の利用者が曲を聴ける状態にして著作権を侵害した疑い。
 県警によると、灰本容疑者はインターネットラジオサービスに自身の番組を開設し、ホームページ(HP)上に演歌や洋楽など約2万曲を掲載。HP閲覧者が放送を選択すると、同容疑者のパソコンからネットラジオのサーバーを通じて音楽が流れる状態にしていた。 

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by g1lxbgmoyl | 2010-05-19 02:53

コンビニ強盗関与か、包丁所持の19歳自衛官を逮捕 京都・舞鶴(産経新聞)

 10日午前2時5分ごろ、京都府舞鶴市行永東町のコンビニ「ローソン国立舞鶴病院前店」で、客を装った男が女性店員(36)に包丁を突き付けて脅迫。店員が抵抗すると何も盗らずに逃走した。店員にけがはなかった。

 舞鶴署員が男の行方を捜していたところ、約1時間後に同市南浜町の路上で、犯人の特徴と似た男を発見。男のバッグの中に刃渡り約17センチの包丁が入っていたため、銃刀法違反容疑で男を現行犯逮捕した。

 逮捕されたのは、市内に住む海上自衛隊の護衛艦「あたご」の海士長(19)。同署の調べに「(包丁を)コンビニで出した」などと供述しているといい、同署は強盗未遂事件との関連も調べている。

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by g1lxbgmoyl | 2010-05-12 00:52

“注視”“必死” 「仕分け」第2弾スタート (産経新聞)

 独立行政法人を対象にした事業仕分け第2弾が23日、スタートした。会場となった東京都中央区の貸会議場では傍聴席が満席になり、立ち見が出るなど関心の高さは相変わらず。天下りや丸投げなど独法批判は根強く、仕分けられる独法側は“戦々恐々”で、公用車廃止など自ら無駄削減を進めたり、担当者の打ち合わせを繰り返したり、「仕分け人対策」に懸命だ。

                   ◇

 ■「今、実施するのは内閣の点数稼ぎ」

 会議場に用意された傍聴用の計240席は瞬く間に埋まり、入りきれなかった100人以上が中継のモニター画面を見つめた。

 注目の的となったのは、歯にきぬ着せぬ質問で名をはせる蓮舫参院議員。昨年11月の事業仕分けでは、文部科学省の説明に割って入ろうとした独法役員を「あなた誰? だまっててください」と一蹴(いっしゅう)してみせた。

 今回は昨年と比べ、説明者を詰問するようなやりとりは減ったが、相変わらずの追及ぶりを発揮した。

 国際協力機構の剰余金などをめぐっては、「キャッシュで見つかったんですか」「こういうお金をどう使うんですか」と穏やかな口調ながら厳しい質問を浴びせ、要領を得ない説明には「分かる人に答えていただけますか」と畳みかけた。

 「蓮舫さんを見てみたかった。次の面接の話題にもなるかも」と話したのは、就職活動の面接帰りという慶応大4年の町田周陽さん(22)。

 さいたま市の会社役員、海老原洋さん(44)は「こう突っ込めば良いのにという場面もあった」と不満そうで、「去年に比べてパフォーマンス的なやりとりは少なかったが、今仕分けをやること自体が鳩山内閣のパフォーマンスではないか」と話した。

 「不安になって見に来た」と話したのは、ラフな格好で訪れた農林水産省の男性官僚。「月曜日に事業仕分けの対象になる。事務方は不安を抱えているので敵情視察」と漏らした。

 午後の仕分け開始前には、スタッフが一般傍聴席に座っていた省庁関係者に退席を求める場面があり、これを見た女性傍聴者から「2時間も待ったのに」「関係者が席取りするなんて」と怒りの声が上がった。

                   ◇

 ■研究費温存へ先手 公用車全廃

 これから事業仕分けを受けて立つ法人側には、危機感と無力感が交錯する。

 26日に事業仕分けを控える科学技術振興機構(埼玉県川口市)は昨年11月の事業仕分け第1弾後、北沢宏一理事長の指示で、6台あった公用車を今年度から全廃した。年間4千万円の削減で、理事長は現在、地下鉄などで本部に通う。

 「昨年の事業仕分けで科学技術分野への風当たりの強さを感じた。やるべきことはやり、えりを正さなければ理解は得られない」(機構職員)と自主的“仕分け”を行ったという。

 昨年の事業仕分けでは、学校での理科実験サポートなど2事業が「段階的廃止」に追い込まれた。今回は、いよいよ“本丸”の研究費の是非が議論される。「研究は一度中断してしまえば再開は難しい。“背水の陣”で挑む」と話す。

 東京・上野の国立科学博物館は26日の事業仕分けに向け、資料作成などに余念がない。「事業仕分けは公開裁判。誤解のないよう説明しなければ」。

 19日には蓮舫氏ら3議員が羽田空港の格納庫に同館が所有する旅客機「YS−11」の視察した。同機体は戦後に作られた国産第1号機。歴史的価値は高いが、展示スペース不足で格納庫に“塩漬け”になっている。「プロペラもまだ動く。保存に理解を示してもらいたい」と訴える。

 一方では、あきらめムードも広がる。28日に事業仕分け予定の日本原子力研究開発機構は「いまからできることはなく、『言うべきは言う』ほかない」。水資源機構では「常にコスト削減はしているので…」と言葉少な。また、同じく28日に予定される国民生活センターは「仕分けに関する取材にはお答えできません」とぴりぴりムードだった。

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うつ病チェック、健診で…来年度から実施へ(読売新聞)

 政府は職場でのストレスなどを原因としたうつ病など精神疾患の広がりに対処するため、企業や事業所が実施する健康診断に精神疾患を早期に発見するための項目を盛り込む方針を固めた。

 また、企業などのメンタルヘルス(精神衛生)対策を指導する国の専門職員の研修時間を2倍以上に増やすなど、精神疾患対策に本格的に取り組む。

 対策は、厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が今月中にもまとめる提言に盛り込まれる予定で、政府は総合的な自殺防止対策の一環として2011年度からの実施を目指す。

 企業の健康診断は、労働安全衛生法で実施が義務付けられており、身長や体重の測定、血糖検査、尿検査など実施すべき項目を労働安全衛生規則で定めている。政府は同規則などを改正して、精神疾患のチェックを項目として盛り込む考えだ。長妻厚生労働相は19日、都内の労働基準監督署などを視察後、「何週間も何日も眠れないなど、そういった項目を医師が聞いて、うつ病をチェックできないか検討したい」と述べた。

 また、企業などの精神衛生対策を指導するため、都道府県労働局や労基署に配置されている、国の専門職員「労働衛生専門官」の研修プログラムの改定は今年6月から実施する。これまで年1回4時間半だった精神衛生関係の講義を10時間半に増やす。

 厚労省によると、仕事のストレスが原因でうつ病などになったとして労災認定を受けた人は、2008年度に過去最多の269人を記録、5年前の108人に比べて約2・5倍となった。

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by g1lxbgmoyl | 2010-04-21 23:36

コンビニ強盗未遂容疑で再逮捕=41歳米国人男−警視庁(時事通信)

 コンビニで現金を奪おうとしたとして、警視庁中央署は19日、強盗未遂容疑で、東京都中央区湊、米国籍で無職のロバート・ブルース・マッキース容疑者(41)を再逮捕した。同署によると、「自分で使う金が欲しかった」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は昨年10月7日午後4時ごろ、中央区八丁堀のコンビニ「ローソン八丁堀4丁目店」で、41歳だった男性店長に背後から刃物のようなものを突き付けて「アイ・ウォント・マネー」と脅し、現金を奪おうとした疑い。
 同署によると、店長が英語で「防犯カメラに顔が写っている」と伝えたところ、何も取らずに逃走した。店長にけがはなかった。
 同容疑者は先月27日に同区新川のコンビニで約14万円を奪ったとして逮捕され、起訴されていた。 

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ネットの国会審議視聴が昨年過去最高 政権交代で関心高まる(産経新聞)

 国会審議のすべてをインターネットで中継する「衆議院TV」と「参議院インターネット審議中継」のアクセス数が、平成21年はともに過去最高となったことが分かった。ミニブログ「ツイッター」の利用など政治家側からの情報発信が増える一方で、国民の側からも「国会審議を見たい」という欲求が高まっているようだ。

 ネット中継は、参院が10年、衆院が11年にそれぞれ開始。テレビ中継が予算委員会や党首討論などに限られるのとは異なり、すべての委員会を網羅しているのが特徴だ。生中継のほかに、過去の審議の録画も視聴できる。

 衆院によると、21年のアクセス数は、生中継と録画を合わせて378万7千件で、前年の241万6千件から1・5倍に跳ね上がった。

 18年には352万件を記録していたが、同年の衆院での総審議時間は約2500時間。これに対し、21年は衆参「ねじれ国会」や衆院選などの影響で審議時間は約1580時間にとどまっており、委員会の開催数も減少していた。それにもかかわらずアクセス数が過去最高になったことで、国民の関心の高まりが明らかになった格好だ。

 参院は年度統計を取っているため21年度のアクセス数は現在集計中だが、広報課によると、21年度は19年度の約201万件を抜き、過去最高になるという。

 国会審議は両院のほかに、民間会社の「シー・ネット」がネットやケーブルテレビで「国会TV」を提供している。同社によると、映像は現在、ネットのほかはケーブルテレビ4局を通じてしか見ることができないが、昨夏の政権交代以後は引きあいが増え、新たに約20局のケーブルテレビに提供が可能となっており、現在、それぞれの局の番組改編を待っているという。

 ちなみに昨年、衆議院TVのアクセス数が最も多かったのは、11月4日の予算委員会。この日は鳩山由紀夫首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が追及され、鳩山首相は「元会計責任者を信頼しきっていた」などと答弁していた。

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財務副大臣「あれもこれもは…」公約の修正示唆(読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は5日の記者会見で、夏の参院選の政権公約について「『あれもこれもできる』と言うのは政府として、政党としての信頼を損なうのではないか」と述べ、昨年の衆院選で掲げた公約の修正は避けられないとの考えを示唆した。

 野田氏は「財政事情の変化もある」と指摘した。その上で、「きちんと本当のことを申し上げた中で『何ができるか』『何に取り組むか』を明らかにするという責任ある態度を国民は望んでいると思う」と述べ、政策の優先順位を決めて対応することが重要だと強調した。

 民主党は5月末をめどに参院選の公約をまとめる方針だ。税収の大幅減などで財政事情は厳しく、主要政策を衆院選の公約通りに実現するのは難しいとみられている。

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by g1lxbgmoyl | 2010-04-08 01:46