<強奪>3人組が風俗店事務所から200万円奪う 横浜(毎日新聞)

 29日午前3時半ごろ、横浜市港北区新横浜1のマンション4階にある派遣型風俗店の事務所に3人組の男が押し入り、男性店長(30)に鉄の棒のようなものを突きつけ「金、金、騒ぐな」と脅し、金庫から売上金約200万円を奪って逃げた。別室に男性店員もいたが、2人ともけがはなかった。神奈川県警港北署は強盗事件とみて調べている。

 同署によると、押し入ったのは▽身長約170センチで上下黒のジャージー姿の30代後半▽175センチぐらいで紺色の作業着の30歳ぐらい▽紺色の作業着と目出し帽−−の3人だった。玄関や金庫には鍵をかけていなかったという。【杉埜水脈】

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# by g1lxbgmoyl | 2010-04-03 00:06

立山黒部アルペンルート 雪原にくっきり「蛇」(毎日新聞)

 北アルプスを貫く観光道路、立山黒部アルペンルート(富山県)で、来月17日の全線開通に向け除雪作業が進んでいる。

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 作業は1月下旬に標高977メートルの美女平(同県立山町)から始まった。同2450メートルの室堂(同)を目指し、約23キロのバス専用道をブルドーザーや除雪車などが雪をかきわけ進む。

 開通後は5月31日まで、「雪の大谷ウオーク」が楽しめる。【小林祥晃】

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# by g1lxbgmoyl | 2010-03-31 12:59

来月2日「密約」で参考人質疑=衆院外務委(時事通信)

 衆院外務委員会は26日午後、日米間の核持ち込みなどの密約問題に関し、4月2日に我部政明琉球大教授ら4人の専門家を呼び、参考人質疑を行うことを決めた。 

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# by g1lxbgmoyl | 2010-03-29 12:34

財政健全化法案、今国会提出へ=規律維持のルール法制化−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は24日、2010年度予算成立を受けて記者会見し、財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明した。新規施策には恒久的な財源の提示を義務付けるなど、財政規律を維持するためのルールや、6月までに策定する新たな財政健全化目標を盛り込むことを検討する。具体化に向け、仙谷由人国家戦略担当相と調整に入る。鳩山政権として、先進国最悪の財政状況の改善に取り組む姿勢を示す。
 菅財務相は会見で、「与野党を超えて議論をし、(財政健全化への)方向性を打ち出すことになる。政治的な意味は重い」と述べ、法制化の意義を強調。鳩山由紀夫首相も同日の参院財政金融委員会で、「(財政再建に向けた道筋の)法制化も十分検討していきたい」と語った。 

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# by g1lxbgmoyl | 2010-03-27 00:37

「自殺手助け」「殺人請負」…サイト摘発に難しさ(読売新聞)

 「自殺の手助け」や「殺人の請負」……。昨年1年間、ネット上の監視機関「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた過去最多の3万3968件に上る違法・有害情報には、人の命にかかわる悪質な内容も含まれていることがわかった。

 全国の警察は、寄せられた情報をもとに、違法サイトの摘発に力を入れているが、同センターや警察がプロバイダーに対し、情報の削除依頼をしても削除に応じない業者も多く、対応の難しさが浮き彫りになっている。

 同センターによると、昨年1年間に寄せられた情報の中には、殺人の請負に関する情報や、集団自殺を呼びかける情報なども含む有害情報が、前年比1・6%増の6217件に上った。

 警視庁にも、自殺の方法を教えたり、家出を呼びかけたりするサイトについて通報が寄せられている。ただ、違法と明確に言えるケースは少なく、摘発は難しいのが実情だ。人命にかかわる場合、緊急にプロバイダーや掲示板の管理会社などに削除要請をしているが、応じるかどうかは相手次第だという。

 昨年10月、警視庁に「硫化水素を使った自殺方法が写真付きでインターネットに掲載されている」と通報があった。同庁は、掲示板の管理業者に削除を要請したが、業者は「書き込んだ本人が刺激されて、自殺する可能性がある」と言って削除を拒み、再三の説得にも結局応じなかった。

 自殺の呼びかけが実際に事件につながったケースもある。福岡県内では昨年9月、レンタカー内で練炭を使って集団自殺を図った男女4人が自殺に失敗し、うち男性1人が意識不明の重体になった。コンロを準備するなどした福岡市内の大学生の男が、自殺をほう助したなどとして逮捕・起訴された。

 このほか警視庁には、「事実無根の内容と自分の写真が掲載されている」などといった個人や企業から名誉棄損などの相談も年2000件以上寄せられる。

 今月15日には、ホームページ上で外食店の経営会社を中傷したとして、名誉棄損罪に問われた会社員の上告審で、最高裁が、ネット上で他人の評価を低下させる情報を流す場合でも、新聞報道などと同様、確実な資料や根拠が必要だとする判断を下している。

 警視庁も、こうした情報については削除を要請しているが、多くは、「表現の自由に反することなので削除はできない」などの理由で断られている。

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# by g1lxbgmoyl | 2010-03-25 10:39